ＯＩＴＡ見聞録:大分市の婚活支援「個人情報」で頓挫　行革兼ね民間シフト

　晩婚、未婚が増える中、大分市は１９６３年から無料で続けてきたパートナーの個別紹介を今年度末で終える。０３年の個人情報保護法成立で情報提供に制約ができたためだ。その代わり今秋、マッチングの担い手を民間に移す新たな婚活サポートを始めた。従来より経費が安く、地域活性化にもつながる試みが実を結ぶか。【土本匡孝】

　新サポートは専任職員を置かず、市長室が対応する。婚活者がいる法人や団体が登録簿に年代・人数・ＰＲを記入して連絡は市が取り持つ「出会い連携支援」と、街コンなど男女が近しくなるイベントを企画する法人・団体に最大３０万円助成する「出会い応援」（１５日まで最大５件募集）の２本柱。

　市長室によると、市の未婚率は１０年現在、２５〜２９歳＝男６５・４％女５８・５％▽３０〜３４歳＝男４２・３％女３４・０％▽３５〜３９歳＝男２９・７％女２２・１％。９５年と比べていずれも増加し、とりわけ３０〜３４歳の女性１４・２ポイント増、３５〜３９歳の男性１４・７ポイント増が目立つ。県レベルでも１０年の平均初婚年齢は男性２９・８歳、女性２８・４歳で、００年が各２８・１歳、２６・７歳だったことを思えば晩婚化が顕著だ。

　従来の事業では記録が残る９６年度以降、成立件数は毎年度３〜１９件で推移。相談者はカードに本籍、勤務先、学歴、家族構成、血液型、健康状況などを記入。そのカードを異性の相談者に見てもらっていた。だが、法成立後、上記６項目は「法抵触の恐れがある」として削除。すると利用者から「相手のことが詳しく分からない」と不満が噴出した。専任職員２人の人件費は年約５００万円で「費用対効果が疑問」「民間に任せては」との声もあり、サポートの在り方を一新した。

　県内では臼杵、佐伯、中津、豊後高田、国東、九重、日出の各市町が婚活パーティーなどを企画、助成する。【2012年11月13日毎日新聞】

弊社担当者コメント：個人情報の保護は勿論、重要な事だと思います。しかし、個人情報保護法に伴い、結婚相手を探す際や、結婚へ踏み切る際に、相手の事を知る権利という観点からすると些か考えさせられる点もあるかと思います。結婚相手からすれば、当然、自分の落ち度や知られたくない事は隠すでしょうし、その事が結婚後に発覚しても時すでに遅し、という事にもなったり、離婚の原因になりうる事も考えられます。その事も踏まえ、弊社では合法的に、なるべく多くの情報を入手し、お客様が安心して結婚へ踏み切れる様、アシストさせて頂きます。