ストーカー、警告でなく治療で予防へ…方針転換

警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。
 
　ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。
 
　同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。
 
　試行後には、改善が見られたかどうか検証。効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示する。（読売新聞より）

【図】
警察（専門機関を紹介、治療を促す） →加害者（受診）→精神医学の専門機関（警察と連携）

◎連日のようにストーカー被害に関するニュースが報道されておりますが、一向にストーカー被害が減少していく気配はなく、ついに警察が、警告ではなく治療へと方向転換を始めました。やはり、ストーカー犯の特徴としては、一方的な感情を暴走させてしまう方のケースが多いようであり、ある種、性犯罪者と類似した治療法（精神医学）が有効的な手段であると考えられます。しかし、治療という観点から考えると、強制的というより自主的に、が主となると思いますので、その点が課題になってくると思われ、警察と専門機関の今後の連携に期待しています。