トピックス：調査業の傾向

■調査業の傾向
調査業といっても形態は様々であり、東京商工リサーチや帝国データバンクといった企業調査を専門とする会社や、一般の方からのご依頼を専門として、浮気調査や行方調査を生業とする探偵社があります。ちなみに弊支社は、前項で述べた２種の両方を兼ね備えた会社です。

本トピックスでは、一般の方からのご依頼を専門としている探偵社について、お話したいと思います。2007年6月に探偵業法が施行され、探偵業を営む者は各都道府県の公安委員会への届け出が必要となりました。この事により、探偵業を営んできた者、そして営んでいく者の素性を公安委員会、すなわち警察が把握できるようになりました。これは、探偵業界のクリーン化に繋がる事として期待していますが、未だに違法性のある調査を請け負う会社もあるようで、法整備の更なる調整が必要であると考えています。

現在、探偵社の広告方法はインターネットが主流ですが、インターネットというものは、便利である一方、消費者（依頼を考えている方）を惑わせる可能性もあると思っております。昔の広告方法といえば、電話帳でしたのでNTT自体が、広告内容の信憑性を吟味したり、使用して良い言葉などを規制していました。現インターネットでは、それらがないに等しく言葉の表現方法などは、自己責任として各自に委ねられています。すなわちモラルもという事になります。

そこで気になるのは、Googleなどで検索すると沢山の調査会社がヒットする中、ありえない低料金設定であったり、『成功報酬制、調査失敗の場合0円』といった見出し広告です。こういった広告を打つ調査会社の内情の多くは、機材のみで調査（調査員なし）した場合の料金設定であったり、調査成功の意味が浮気をしていなかった事が判明した場合も含みであったりなど、言葉の意味合いがややこしく、結果的には料金が高くなる事もあるようです。又、そういった広告手法を取り入れている会社の殆どは、大分県に事務所がなく、飛ばし広告で、日本の各都道府県にて検索結果が出るように、ネット広告設定されています。こういった会社の概要を拝見致しますと、近年に設立された会社が多く、実態が見えてこない会社もあります。私の個人的（本トピックス執筆者）な意見としては、本当に、依頼者にとってお金を出す価値がある調査を実施できるのなら、もっと会社の内情をオープンにして、事務所も構え、その地域社会との繋がりを持ち、多少なりとも社会貢献するようにしていく事が、調査業のイメージアップ、社会的地位の向上に繋がると考えています。

ささやかな願いとしては、地元大分を大切にして頂ける会社に、きちんとした形で地域参入して頂きたいと思っております。