浮気調査と離婚の関係

浮気調査の依頼人がまず最初に直面する壁は、調査を依頼するかどうかです。一人で悩み眠れない日々を過ごし月日だけが過ぎてゆき、弊社にたどり着いたと言う方も多く見受けられます。調査を頼む事へ罪悪感を感じたり、『現実を知る事が怖い』『お金をかけてまでする事なのか』など様々な事を悩み中々前へ進めない方もおられます。そして、調査終了後に浮気をしていた事が発覚した場合、離婚をするかどうかという現実的な事も頭に浮かぶと思います。

現在、日本では３組に１組のカップルが離婚されています。将来に向かって婚姻関係を解消する事を離婚と言いますが、実際、昔と今とでは結婚の価値観や重要性が変わってきたように感じます。世界の離婚率ランキングでは１位がロシア、２位アメリカ、イギリスと続き、日本は２６位という位置にいます。アメリカでは２組に１組のカップルが離婚し、ロシアでは人生で２~３回結婚する事は珍しくないようです。日本国内に於ける離婚率ランキングは１位沖縄から順に大阪、北海道、福岡、宮崎、和歌山、東京と続き、大分県は２１位とちょうど中間の順位で最下位は新潟県、富山県となっています。沖縄県の離婚率の原因は低所得者が多く経済的な問題や、低年齢での結婚者が多い事、又楽観的な県民性である事などが理由のようです。年齢層でデータを見ると１９歳以下の女性は６０％、２０歳から２４歳までの年齢で４０％の女性が離婚しています。そして５０歳から上の方の熟年離婚という言葉も定着してきました。熟年離婚の多くは奥様から離婚話をされる事が多く、日本文化に根付いてきた、男は外で仕事をし、嫁は家の事を全てする。この役割分担がストレスの原因となり、この事から解放されたいと強く思うようになるようです。又、年金制度の改正された事も大きいようです。

奥様から離婚を申し出る場合の離婚理由１位は性格の不一致、続いて暴力、異性関係、精神的虐待、生活費への不満です。又、ご主人からの離婚理由の順位は１位から性格の不一致、異性関係、家族との折り合い、浪費、異常性欲となっています。離婚の方法、種類に関しては協議離婚や調停離婚、裁判離婚などがありますが、大半、協議離婚で話し合いが付かない場合、最終的には裁判へ流れ込みます。裁判になった場合、浮気やDVを立証する証拠が必要となり、立証力が弱い場合には離婚の申し出が却下されたり、離婚出来たとしても２年くらいの時間を要する事もあります。

弊社の相談者の約３割の方が、不倫相手へ慰謝料を請求する場合、配偶者とも離婚をしなければならないと勘違いされています。又、調査結果が黒であった場合には離婚をしなければならないと極端に物事を考えてしまっている方もおられます。真実を全て知った後に配偶者との先々の事、不倫相手への慰謝料の事を決めても遅くはありません。そして離婚をお考えの方がやはり気になるのが養育費や慰謝料の事だと思います。正確な数字は試算表で算出して頂く事として、一般的には浮気の場合、不倫相手への請求額の相場が２００万円、配偶者へは５００万円くらい、養育費は子供一人あたり５万円といった所です。ちなみに貯蓄や借金は全て折半となり、家をローンで組んでいる場合、どちらが家に住み続けるかで負債の振り分けが決まります。ご離婚された方へアンケートを行うと大半の方が希望額では合意出来なかったとお聞きします。
こうした背景を見ると新しい人生を選択するか、我慢を通して生活水準を維持するかという所に行き着くように感じられます。価値観は人それぞれですが、お子様がおられるご家庭になられると、簡単に離婚というわけにはいかないでしょうから、弊社の無料サービステレフォンセンターへご相談頂くか、弁護士などの専門家へご相談されて、後悔のないご選択をされてください。