浮気調査の注意点ついて

近年、お客様の方でＧＰＳなどを借りて行動を監視したり、時には浮気現場と思われる場所に駆け付けて相手に詰め寄るなどし、証拠がないまま離婚調停や裁判に突入してしまっているケースが増えてきました。

このような流れは、一見するとお金も使わずに解決へと導けたかのうように思えますが、結局は弁護士事務所へ相談に行くと証拠（映像）がないと有利な状況にはならない事を知る事となります。又、事前にお客様が現場へ駆け付けたり、中途半端な状況で話合いをしてしまった事により相手は浮気がバレている事を認識し、警戒を強め、更に証拠が取りにくい状況へと陥ります。

一流の探偵社が証拠撮影をする場合に使用する調査機材は非常に高額な物が多く、数万円では購入できないものが殆どであります。ですからお客様サイドが一般の電化店で販売されているカメラを購入し、裁判の証拠として扱うには厳しい物を撮影したとしても意味を成しません。こうした流れから高額なカメラを購入するよりも、数十万単位で探偵社へ依頼する方が確実な証拠を手にし、安く付く事となります。

◎浮気相手を訴えるには

先立つものは証拠となりますが、相手を訴えるには氏名と住所は必須となってきます。裁判所は浮気相手の住所へ裁判の通知書などを送付しなければならないからです。又、裁判で判決がおりた後に慰謝料の不払いが発生した時の事を想定すると勤務先を調べておく事も必要です。なぜなら、給料の差し押さえが出来るからです。給料の差し押さえとは強制執行であり、債権執行の一種となり、責務者の給料から所得税や社会保険料などを差し引いた分から４分の１が、差し押さえの対象となります。これは全額差し押さえてしまうと責務者が生活出来ない状況となるからです。大まかな計算ですが月２５万円の給料の場合、５万円程度が差し押さえられる金額となります。

◎浮気相手を訴えるには２

浮気相手から慰謝料を頂く場合、初めから費用をかけて弁護士へ依頼するのも良いのですが、なるべく費用をおさえて話を進めたい方は直接、浮気相手と接触し覚書や示談書に署名してもらう事です。これを実行する上での注意点は相手の方と何処で話合いをするかであり、又自分１人で行くべきかなど接触するシチュエーションが非常に重要となってきます。なぜなら、せっかく署名してもらった書類も脅されて書いたなどと言われてしまっては元も子もないからです。話合いの場所としてお勧めは空いているファミリーレストランなど一般的にひらけた場所であり密室はさけるとようでしょう。又同伴して頂く人は女性の親族などが良いと思われます。強面の男性から怒鳴られたなどと言われても脅迫として取られるからです。覚書や示談書などについてはインターネットなどで浮気慰謝料の雛形などで検索するといいと思いますが、基本的な内容趣旨としては不貞行為を行った当事者の名前とその期間、既婚者である事をしっていたとの記述が明記されている事となります。これらの事に注意しながら専門家に相談し、慎重にお話を進めてください。

◎怪しいと思ったら⇒解決へと

携帯電話を触ったり、行動を監視することをパーフェクトに出来るのであれば良いのですが大半の方は失敗します。先ずは調査のプロにご相談ください。