増加続く高齢者虐待　同居家族から、が８割

県は、２００８年度中に市町村に寄せられた「高齢者虐待に関する相談」をまとめた。相談・通報の総件数は２１２件で、このうち市町村が事実確認をして虐待と判断したのは１４４件。前年度と比べ相談・通報が１４件、虐待が１０件増加。高齢者虐待の防止に関する法律の施行に伴い、国が調査を始めた０６年度以降、虐待件数は増加を続けている。

　虐待には、身体的、心理的、性的、経済的、介護を放棄するネグレクトがある。最も多かったのは、殴る、ける、つねる―などの暴力を加える身体的虐待で６９件。次いで「生活費を渡さない」などの経済的虐待が５２件、心理的虐待が５０件、ネグレクトが３３件（複数回答）となっている。
　１人が複数の家族などから虐待を受けたケースもあり、虐待した側から見た件数は１５０件になる。その約８割は息子（５５件）や娘（３１件）など同居家族からだった。
　高齢者の保護を目的に、市町村が家族と分離したのは５９件。医療機関への一時入院（１７件）や介護保険サービスの利用（１３件）などで分離した。福祉施設へ措置入所し、面会を制限したケースが５件あった。
　虐待は介護の疲れやストレスが原因となって起きることがある。介護保険サービスの利用は介護者の負担軽減につながるが、５５人がサービスの利用に必要な「要介護認定」を受けていなかった。また、認定を受けていた８１人のうち４４人に認知症の症状があった。
　相談や通報をしたのは、介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護保険事業所職員が４０・１％と最も多く、次いで家族・親族（１８・９％）、高齢者本人（１５・６％）。民生委員児童委員や近隣住民などもいた。
　県は「虐待の多くは家庭内で起きているため、外部から発見、改善するのは難しいが、異変に気付いたら早い段階で市町村や地域包括支援センターに連絡してほしい」と話している。(大分合同新聞)

コメント：当社でもDVの相談は後を絶たず、大変心が痛みます。「毎日がつらくて仕方がない」という方は、是非、勇気を出してご相談下さい。当社がお客様の目、耳、手、足、となって必ず、事実を証明致します。