よくあるご質問

浮気調査は婚姻関係にある方からのご依頼が８割を越えます。

したがって浮気相手への慰謝料が目的であったり、最悪の事態（離婚）に備えて保険材料としてご依頼頂く方が殆どです。浮気の証拠となると、やはり肉体関係の有無が争点になります。
そしてどの様な付き合い方をしていて頻度はどのくらいなのかも調べておく必要があります。
こうした事から調査対象者の行動を事細かく記録し、撮影を行っていきます。
この際に重要な事はバレずに全ての証拠を取る事です。当社では小型カメラや暗視カメラを初めとして調査員の尾行技術に於いても日々訓練をかかさず行っております。

『もしかして浮気？』はっきりとは分からないけど怪しいと感じた。そんな方を対象に簡易的な調査をお受け致しております。費用的には本格的な調査の３分の１程度となっております。又、調査員の人数は１人と限定させて頂き、遠巻きに本人の行動を監視し浮気判定を行います。万一、黒であった場合には依頼者様のご意向をお聞きした上で本格的な調査へ変更して裁判に勝てる報告書作りを行います。

不貞行為（浮気行為）は通常、１回以上であると考えられています。「貞操の義務」に違反してそれが不法行為となりますので、肉体関係の有無が争点となります。ですからラブホテルなどへの出入りは、決定的な証拠となりますが、肉体関係の行為自体の証拠を押さえる事は不可能に近いので、その点に関しましては裁判官の推定となります。浮気相手の責任追求をする場合、その不貞行為の継続性なども問題となりますから確実な証拠とするには、数回の証拠を押さえていた方が無難です。

弊社は大分県の弁護士事務所からご依頼を受けてきた実績があります。これは、裁判で通用する報告書作りが出来る証明であります。又、多種多様なご依頼にも対応しており、全ての調査に於いて裁判を前提とした報告書を作成しております。調査終了後には弁護士様のご紹介は勿論のこと、専門カウンセラーが無料で心のケアを行います。

浮気をする日を特定するには調べる方の行動パターンをまずは把握します。よくあるケースとして、依頼者（パートナー）が相手の性格を良く知っているように、相手も依頼者の性格を知っています。これが盲点となり、依頼者が怪しいと思った日は動かず、予想だにしない時間帯や日に動いている事が多いのです。ですから弊社では浮気調査を実施する場合にはあえて依頼者が怪しんでいない日に調査を行う事があります。私どもの長年の経験を元に調査を進めていき浮気日を特定します。

調査している事がバレてしまえば、依頼者と調査対象者の人間関係を壊し兼ねない事態となります。弊社ではどんな些細なミスも許されない高い規定の教育研修に合格した者だけで構成したチームにより調査を遂行しております。又、ハイテク機材にだけ頼らない人間の感覚をフルに活かした調査を心がけておりますので、報告書の厚みを実感して頂けると確信しております。

結婚調査では依頼者様の気になる点、知りたい所が異なりますので基本的にはご要望に添って調査します。一般例としてはご本人様の学歴、職歴、素行、思想、宗教、風評、健康面、財産、負債関係などを調べます。又、ご親族の事も二親等あたりまでお調べ致します。調査期間は、２週間から３週間程度のお時間を頂きます。正確な情報を収集する為と、相手方に絶対にバレない為に慎重には慎重を重ねて調査を行います。

本人以外にも、父方や母方の先祖の事までご要望に応じてお調べする事が可能です。結婚は当本人同士だけの問題で済まされる事ではなく、相手の身内の方とも良い関係を保っていかなければなりません。そういった上でも遠い未来を見据えた調査を心がけております。表面上では分からない事実をご確認致します。

心象の部分に関しては依頼者様の価値観に依ってとらえ方が異なってまいりますが、現実的に経歴詐称（職歴・離婚歴）や多額な負債があったり、素行に於いては浮気をしていた事実を掴んだ事もございました。又、交友関係では素行不良な人物と行動を共にしていたりと、結婚するには少し考えなければならない調査結果が出て来る場合もあります。

全ての調査に言える事ですが、特に結婚調査におきましては絶対に調査がバレてはいけないとう鉄則があります。万一、調査がバレてしまえば、せっかく良縁であったお話が白紙になってしまう事も考えられます。弊社は長年にわたり実績を積み上げ、丁寧に調査を行ってまいりましたが、これまで調査バレのような事故は起こしておりません。こうした事から判断して頂けます事をお願い申し上げます。

「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである (2条2項)。そして、つきまとい行為 (「つきまとい等」) を以下のように定義する (2条1項各号)。

1.自宅・学校・職場などでの、つきまとい・待ち伏せ・押しかけ等
2.監視していると告げる行為（行動調査など）
3.面会・交際の要求
4.乱暴な言動
5.無言電話、連続した電話・FAX（ファックス）
6.汚物・動物の死体等の送付等
7.名誉を害する事項の告知等
8.性的羞恥心を侵害する物品等の送付等
但し、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する (2条1項柱書)。

また、上記1 – 4については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」（2条2項）。

ストーカー規制法が平成１２年１１月２４日から施行されました。ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。

親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には1年以下の懲役または100万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。

依頼者様の安全を第一に考えて被害届を出す前に入念な打ち合わせをします。場合によってはボディーガードを行っている会社をご紹介する他、住んでいる場所を変えて頂きます。又、警察へ届け出た後も警察や依頼者様と連携してシェルターの確保やストーカー犯の行動の監視なども行う事が可能です。

1人で解決しようとせず人に頼る事が大事です。ストーカー犯を刺激せずに解決していく事が安全に繋がります。

ストーカー犯の７割は依頼者様が知らない人です。もし、知っている人であった場合にはお互いを知っている友人や相手の親族なども入れて話合いをする事が良いです。大切なのはストーカー犯に気持ちがない事、そして今後もお付き合いする事はない事をはっきりと相手に伝えることです。しかし、妄想型のストーカー犯の場合は道理で話を進めても現実を受け止めようとしないので警察へ相談に行き厳重注意を行って頂く事と、安全な場所に身を寄せる事が大切です。

ストーカー・いやがらせの行為の頻度に依りますが、頻繁であった場合には１~２週間ほどで証拠が揃います。しかし、ストーカー犯の殆どは精神的に不安定になっている方が多く、その行為を行う頻度やパターンも不規則で、一時は治まっていても１年後に再びといったケースも多々あります。そうした状況から相手が動いた時に合わせて証拠を収集していきますので長い期間（半年から１年など）の調査が必要な場合もあります。

※相手が動かない時の費用は発生しませんので、期間が延びたとしても料金が高くなる事はありません。